2020-02-19 第201回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
一九九〇年代になると、八〇年代後半から南米からの日系人、特にブラジル人が増え始めていたんですが、そうしたブラジル人の多い主に東海地方の自治体において、国際化施策としての外国人への対応施策が進んでいきました。 そして、二〇〇〇年代になると、そうした各地の取組の中で、次第にこの外国人住民に関する施策をより総合的、体系的に進める、そうした自治体が増えていきました。
一九九〇年代になると、八〇年代後半から南米からの日系人、特にブラジル人が増え始めていたんですが、そうしたブラジル人の多い主に東海地方の自治体において、国際化施策としての外国人への対応施策が進んでいきました。 そして、二〇〇〇年代になると、そうした各地の取組の中で、次第にこの外国人住民に関する施策をより総合的、体系的に進める、そうした自治体が増えていきました。
去る十五、十六の両日、地方自治体における国際化施策及び国際安全保障環境の安定に向けた我が国の取組に関する実情調査のため、田中会長、加納理事、喜納理事、谷合理事、末松委員、犬塚委員、富岡委員、大門委員及び私、岸の九名が新潟県及び群馬県に派遣されました。
地方自治体における国際化施策及び国際安全保障環境の安定に向けた我が国の取組に関する実情調査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次いで、広島県庁において県の国際化施策について説明を聴取するとともに、藤田知事とも意見交換を行いました。 広島県では、平成三年三月、国際化推進指針として広島県国際化推進プラン一二を策定し、県の国際化を推進しているところであります。
地方公共団体が、委員が御指摘のように、国際化施策に関しまして熱心でなければならないということは、言をまたないことでございます。自治省といたしましても、従来からさまざまな支援策を通じまして、国際交流あるいは国際化への施策を図ってきたところでございます。
同県では、国際化のための総合指針を策定しておりますが、この指針は、県民の国際感覚をはぐくむ環境づくり、米国モンタナ州を初めとする姉妹交流の推進、国際化施策推進のための基盤整備等、県の行政全般にわたり、国際化についての基本的な考え方と方向性を示したものであります。